消費税法改正｜辻内税理士事務所報酬料金

消費税法改正（平成２３年９月）

消費税法の改正が平成２３年９月にありました。大きく分けて３箇所が改正されています。

（１）まず一つ目の消費税法改正点は、事業者免税点制度の適用要件が見直されています。
適用開始時期：平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
＊6か月間の判定期間（「特定期間」といいます。）は平成24年1月1日から始まります。

これまで消費税法では免税要件として、基準期間における年間の課税売上高が１,０００万以下であれば消費税が課税されませんでしたが、改正により当課税期間の前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。また、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によっても判定されます。

（２）消費税法改正の２点目は仕入税額控除制度いわゆる「95％ルール」の適用要件が見直されています。
適用開始時期：平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

まず、「95％ルール」とは、課税売上割合が95％以上である場合に、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに対応するものか否かの厳密な区分を行うことを要せず、全額を仕入税額控除の対象とすることができることです。そしてすべての事業者にこれが認められていました。

それが今回の消費税法改正により「95％ルール」の適用対象者をその課税期間における課税売上高が５億円以下の事業者に限ることとし、他方で当該課税売上高が５億円を超える事業者については、課税売上割合が95％以上であっても、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で計算する必要があることとされました。

（３）３つ目の消費税法改正点は、還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」添付の義務化です。
適用開始期間：平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から適用されます。

今までは、消費税還付の際に「仕入控除税額に関する明細書」を還付申告所に添付のお願いがされていましたがその記載事項に加え、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等についても記載する明細書を添付しなければなりません。

＊ただ中間納付還付額のみの還付申告所には添付する必要がありません。

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