税理士報酬規定とは、税理士会による報酬規定がありましたが平成13年の税理士法改正に伴い平成14年4月1日に廃止され、税理士報酬料金に関して自由化されました
税理士会が定める税理士報酬規定とは、税理士報酬の最高限度額を定める規定で税理士報酬料金の基準を定めるものではありませんが、現在も多くの税理士が税理士報酬料金を決める際に、この税理士会が定める税理士報酬規定の基準価格の何パーセントかを値引きするという算定方法を用いているのが現状のように思われます
廃止された旧の税理士報酬規定を下記に紹介いたします
- この規定は、会則第５９条第２項の規定に基づき、会員が、税理士業務に関して受ける税理士報酬の最高限度額を定めるものとする
- 税理士法第２条第２項に定める会計業務に対する報酬の最高限度額に関する規定は、別に定める
- 本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません
顧問報酬（月額）
税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける
税理士報酬規定【所得税・顧問報酬（月額）】
| 総所得金額基準 | 年取引金額基準 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 200万円未満 | 2,000万円未満 | 20,000円 |
| 300万円未満 | 3,000万円未満 | 30,000円 |
| 500万円未満 | 5,000万円未満 | 45,000円 |
| １,０００万円未満 | １億円未満 | 65,000円 |
| ２,０００万円未満 | ２億円未満 | 75,000円 |
| ３,０００万円未満 | ３億円未満 | 85,000円 |
| ５,０００万円未満 | ５億円未満 | 95,000円 |
| ５,０００万円以上 | ５億円以上 | 105,000円 |
| １千万円増すごとに | １億円増すごとに | ５千円を加算 |
税理士報酬規定【法人税・顧問報酬（月額）】
| 期首資本金等基準 | 年取引金額基準 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 200万円未満 | 2,000万円未満 | ３０,０００円 |
| 300万円未満 | 3,000万円未満 | ３５,０００円 |
| 500万円未満 | 5,000万円未満 | ５０,０００円 |
| １,０００万円未満 | １億円未満 | ７０,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ３億円未満 | ８５,０００円 |
| ５,０００万円未満 | ５億円未満 | １００,０００円 |
| １億円未満 | １０億円未満 | １３０,０００円 |
| ３億円未満 | ３０億円未満 | １６０,０００円 |
| ５億円未満 | ５０億円未満 | １９０,０００円 |
- 住民税及び事業税 事業所１ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の１０％相当額
- 消費税、特別地方消費税その他消費税 １税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の５０％相当額 （注） 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注１件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注１件として取扱う
- 給与等の源泉所得税その他の税目（法第２条第１項に規定する除外税目を除く） １税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の３０％相当額 （注） 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任１件として取扱う
税務代理報酬
税務書類の作成報酬は別に受ける
税理士報酬規定【所得税・税務代理報酬】
| 総所得金額基準 | 年取引金額基準 | 報酬額 |
|---|---|---|
| ２００万円未満 | ２,０００万円未満 | ６０,０００円 |
| ３００万円未満 | ３,０００万円未満 | ７５,０００円 |
| ５００万円未満 | ５,０００万円未満 | １００,０００円 |
| １,０００万円未満 | １億円未満 | １７０,０００円 |
| ２,０００万円未満 | ２億円未満 | ２５５,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ３億円未満 | ３００,０００円 |
| ５,０００万円未満 | ５億円未満 | ４００,０００円 |
| ５,０００万円以上 | ５億円以上 | ４５０,０００円 |
| １千万円増すごとに | １億円増すごとに | ２.５万円を加算 |
※所得税のうち分離課税譲渡所得
|
所得金額基準
|
年取引金額基準
|
報酬額
|
|---|---|---|
| ３００万円未満 | ３,０００万円未満 | １００,０００円 |
| ５００万円未満 | ５,０００万円未満 | １５０,０００円 |
| １,０００万円未満 | １億円未満 | ２００,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ３億円未満 | ３５０,０００円 |
| ５,０００万円未満 | ５億円未満 | ５００,０００円 |
| ５,０００万円以上 | ５億円以上 | ５５０,０００円 |
| １千万円増すごとに | １億円増すごとに | ５万円を加算 |
税理士報酬規定【法人税・税務代理報酬】
次の基準の報酬額に期首資本金等の額の０.５％相当額を加算するが加算額は５０万円を超えることができない
| 所得金額基準 | 年取引金額基準 | 報酬額 |
|---|---|---|
| １００万円未満 | ２,０００万円未満 | ６０,０００円 |
| １５０万円未満 | ３,０００万円未満 | ８０,０００円 |
| ２００万円未満 | ５,０００万円未満 | １００,０００円 |
| ４００万円未満 | １億円未満 | １７０,０００円 |
| １,２００万円未満 | ３億円未満 | ３００,０００円 |
| ２,０００万円未満 | ５億円未満 | ４００,０００円 |
| ４,０００万円未満 | １０億円未満 | ５５０,０００円 |
| １.２億円未満 | ３０億円未満 | ７００,０００円 |
| ２億円未満 | ５０億円未満 | ８００,０００円 |
| ２億円以上 | ５０億円以上 | ９００,０００円 |
| １億円増すごとに | ２５億円増すごとに | １０万円を加算 |
税理士報酬規定【消費税・税務代理報酬】
| 期間取引金額 | 報酬額 |
|---|---|
| ５００万円未満 | ２０,０００円 |
| １,０００万円未満 | ４０,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ６０,０００円 |
| ５,０００万円未満 | ８０,０００円 |
| １億円未満 | １００,０００円 |
| ５億円未満 | １２０,０００円 |
| ５億円以上 | １５０,０００円 |
| １億円増すごとに | １万円を加 |
税理士報酬規定【相続税・税務代理報酬】
基本報酬額１００，０００円に、次の基準による報酬額を加算する
| 相続税（基本報酬額100,000円に次の金額を加算する） | ||
|---|---|---|
| 遺産の総額 | 報酬額 | |
| 5,000万円未満 | 200,000円 | |
| 7,000万円未満 | 350,000円 | |
| 1億円未満 | 600,000円 | |
| 3億円未満 | 850,000円 | |
- 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）１人増すごとに１０％相当額を加算する
- 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することができる
税理士報酬規定【贈与税・税務代理報酬】
| 贈与税 | |
|---|---|
| 取得財産の価額 | 報酬額 |
| 100万円未満 | 35,000円 |
| 300万円未満 | 60,000円 |
| 500万円未満 | 100,000円 |
| 1,000万円未満 | 120,000円 |
- 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる
税理士報酬規定【地価税・税務代理報酬】
| 地価税(基本報酬額２０万円に、次の基準による報酬額を加算する) | |
|---|---|
| 取得財産の価額 | 報酬額 |
| 100万円未満 | 35,000円 |
| 300万円未満 | 60,000円 |
| 500万円未満 | 100,000円 |
| 1,000万円未満 | 120,000円 |
税理士報酬規定【固定資産税・税務代理報酬】
| 固定資産税 | |
|---|---|
| 取得財産の価額 | 報酬額 |
| ５００万円未満 | ２０,０００円 |
| １,０００万円未満 | ３５,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ５０,０００円 |
| ５,０００万円未満 | ６５,０００円 |
| １億円未満 | １００,０００円 |
| １億円以上 | １３５,０００円 |
| ５千万円増すごとに | ３.５万円を加算 |
税理士報酬規定【その他の税目・税務代理報酬】
| その他の税目 | |
|---|---|
| 課税標準額 | 報酬額 |
| ５００万円未満 | ２０,０００円 |
| １,０００万円未満 | ４０,０００円 |
| ３,０００万円未満 | ６０,０００円 |
| ５,０００万円未満 | １００,０００円 |
| １億円未満 | ２００,０００円 |
| ５億円未満 | ５００,０００円 |
| １０億円未満 | １,０００,０００円 |
| １０億円以上 | １,１００,０００円 |
| １億円増すごとに | １０万円を加算 |
不服申立ての代理報酬
| 異議申立て | 300,000円 |
| 審査請求 | 500,000円 |
- 事案が著しく複雑なときは、１００％相当額を限度として加算することができる
税務書類の作成報酬
- 納税申告書、修正申告書及び更正の請求書（当該申告書に添付すべき明細書等の税務書類を含む)
- 所得税：第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
- 法人税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする。
- 住民税及び事業税：第２に定める税務代理報酬額の３０％相当額
- 消費税、特別地方消費税その他消費税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額。ただし消費税法第４２条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の２０％相当額を限度とする
- 相続税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
- 贈与税：第２に定める税務代理報酬の３０％相当額
- 地価税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
- 固定資産税：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
- その他の税目(法第２条第１項に規定する除外税目を除く)：第２に定める税務代理報酬額の５０％相当額
- 不服申立書５０,０００円
- 相続税物納申請書(当該申請書に添付すべき物納財産目録等の税務書類を含む)１５０,０００円
- 相続税延納申請書及び贈与税延納申請書(添付すべき明細書等の税務書類を含む)５０,０００円
- その他の書類(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む)等)１事案につき２０,０００円
- 法第３３条の２第１項業務に対する報酬、第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額の２０％相当額
税務相談報酬
- 口頭によるもの１時間以内２０，０００円
- １時間を越えたときは、１時間につき１０，０００円を加算する
- 書面によるものは、1２５，０００円
- 書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの２５０，０００円
- 法第３３条の２第２項業務に対する報酬第２に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額
調査立会い報酬
- １日当たり６０，０００円
日当、旅費及び宿泊料
- 日当 １日当たり５０，０００円
- 旅費及び宿泊料 実費
辻内税理士事務所の報酬料金算定
税理士報酬規定の廃止に伴い、私どもの税理士事務所では税務書類の作成に要する時間を基準に税理士報酬料金を算定致しておりますのでサービスの概要や費用の見積りを依頼したい方は、報酬料金やサービスの内容の詳細を明示していますので遠方のお客様でも安心してご依頼できますのでお気軽に相談して下さい