内容証明郵便の活用方法に関して税務会計および相続や経営に有用な節税対策としての内容証明郵便の有効的な用途を紹介いたします
行政書士が作成する内容証明郵便は、会社の税務および経営において重要な「確定」させるということに対して（特に同族間取引については）有用に活用しなければなりません
内容証明郵便にて債権放棄し確定させなければ、倒産あるいは会社更生法による裁判所の決定通知がなければ税務上は回収不能の債権を貸倒損失として損金経理できません
企業にとって回収不能の債権の貸倒損失への計上の時期に関しては、会社の経営と統合的に考え内容証明郵便にて確定させる必要がありますので行政書士へ相談して下さい
内容証明郵便にて会社役員が同族会社にある貸付金の債権放棄を確定させることにより、回収不能の債権を相続財産に加算されるのを防ぎ相続税対策できるなどいろいろな節税対策に活用できますので私ども会計事務所の税理士と行政書士へお気軽に相談して下さい
内容証明郵便の行政書士料金費用
| 内容証明郵便作成の行政書士料金費用 |
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| 顧問契約のされているお客様は料金は無料 |
内容証明郵便による債権請求や債権放棄の作成および会社議事録の作成の行政書士報酬料金は、税理士顧問契約または社会保険顧問契約のされているお客様に関しては料金は無料とさせて頂きます
行政書士報酬料金表
| 行政書士の料金費用 | 行政書士の報酬料金 |
|---|---|
| 内容証明郵便の作成料金費用 | 11,000円 |
| 会社議事録の作成料金費用 | 5,500円 |
| 消滅時効援用の作成料金費用 | 22,000円 |
| 入国審査申請の料金費用 | 22,000円 |
（注）
- 内容証明郵便作成および会社議事録作成の費用は顧問契約のされているお客様に関しては、料金は無料とさせて頂きます
- 消滅時効援用に関しては現在のところ和歌山県内の方と税理士顧問契約の方に限らせて頂きます
- 入国審査申請に関しては現在のところ近畿圏内の方と税理士顧問契約の方に限らせて頂きます
内容証明郵便・消滅時効援用・入国審査申請の相談に関しては、現在のところ税理士顧問契約以外のお客様からのメール又は電話での内容証明郵便の相談は、来所して頂ける方を除き受け付けておりません