2017 | 辻内税理士事務所報酬料金

消費税法改正

消費税法改正（平成２３年９月）消費税法の改正が平成２３年９月にありました。大きく分けて３箇所が改正されています。（１）まず一つ目の消費税法改正点は、事業者免税点制度の適用要件が見直されています。適用開始時期：平成2 …

辻内税理士・社会保険労務士・行政書士事務所では和歌山を拠点に、全国の顧問先に、毎月送付させて頂いております税理士通信をバックナンバーも含め一部公開させていただいております税理士事務所通信では会計事務所が単に顧問先の記帳 …

消費税簡易課税制度のみなし仕入率の見直し消費税簡易課税制度について、一部の業種の区分が変更されます。簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業は第4種事業（60%）から第5種事業（50%）に、不動産業は第5 …

小規模宅地等の特例小規模宅地等の特例は個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をし …

少額減価償却資産の損金算入の特例少額減価償却資産の損金算入の特例条件を満たすと、その事業年度中に全額経費に算入することができます。（１）少額減価償却資産の損金算入の特例の適用可能時期　適用可能時期：平成１５年４月１ …

更正の請求の改正更正の請求の改正が平成２３年度の税制改正で、大きく分けて３箇所が改正されています。（１）改正により更正の請求期間が延長されました。適用開始時期：平成23年12月2日以後に法定申告期限がくる国税に適用 …

復興特別所得税復興特別所得税として、平成２５年１月以降から所得税に追加で納付が必要になります。所得税の源泉徴収義務者は、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復 …

特定支出控除の見直し特定支出控除が、平成２４年度税制改正において見直されます。平成２５年度以後は、被雇用者の方も業務のための支出については領収書やレシートを保管する習慣をつけることをお勧めします。（１）特定支出控除と …