税理士依頼費用
税理士依頼の費用は、都会ほど人件費や事務所家賃などの諸経費が高く当然高額になります月次訪問が必要でない会社においては電話やメールまたはＦＡＸで全ての税務業務は可能です。
税理士依頼されているお客様に関しては、税務調査立会料は無料ですが、税務調査立会い時においては、私ども会計事務所の所長がお立会い致しますので遠方の方は、交通費と宿泊料のみの負担をお願いしていますので安心してご依頼お願い致します。
税理士依頼において「遠方でも問題はありませんか？」という質問がよくありますが、電子申告や電子帳簿保存などのＩＴ化が急速に進み、税理士業務の地域間の垣根がなくなり、現実に私どもの税理士事務所の顧問先には東京・大阪・名古屋はもとより海外はイギリス・アメリカ・インドからも依頼されておりますので全く問題ありませんのでお気軽にお問い合わせよりご相談して下さい。
税理士の依頼費用
税理士依頼するにあたりサービスの概要や費用の見積りを依頼したいというのは当然のことで、私どもの会計事務所では、報酬料金やサービス費用の内容の詳細を明示していますので遠方のお客様でも安心してご依頼できますのでお気軽に相談して下さい。
| 確定申告の税目 | 税理士依頼費用 |
|---|---|
| 法人税申告依頼費用 | 88,000円～ |
| 所得税申告依頼費用 | 33,000円～ |
| 消費税申告依頼費用 | 11,000円～ |
| 相続税申告依頼費用 | 165,000円～ |
（税込み価格）
税理士依頼の電子申告作業概略
税理士依頼の作業的には貴社にて作成して頂けた会計のデーターをメール又は郵送又して頂ければ内容を打ち合わせの上、弊社にて法人決算書・法人申告書・消費税申告書・会社議事録等を作成し貴社に郵送させて頂きますので確認の上、代表者印を押印して頂き弊社に返送して頂ければ弊社にて税務署・都・市に提出し提出印をもらい貴社に返送致します。
平成19年1月より電子申告が簡素化され、法人の電子署名が必要なくなり税理士の電子署名だけで法人申告書の提出が可能になりましたので電子申告を利用できれば郵送及び返送の手間がなくなり、メールや電話及びFAXのやり取りのみで法人税申告や所得税申告が可能となりますので遠方のお客様の場合には時間と費用のロスがない電子申告をお勧めいたします。
税理士依頼は、073-482-4511に電話していただくか、お問い合わせからメールにて連絡ください。
来所をご希望のお客様においては下記のマップを参照してください。
【地図】
【車両】J阪和自動車の海南東インター下車１分
【電車】JR海南駅より徒歩15分
【バス】オレンジバス大野中バス停前